先日、NHK奈良放送局の主催で、大規模な災害が起きた際に企業が事業を継続したり、早期に復旧させたりするための事業継続計画＝「ＢＣＰ」について考えてもらおうというセミナーが開かれたそうです。
ニュースによると、BCPの認知度はまだまだ低いようです。
ニュース記事はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20231207/2050015075.html
今年の５月に帝国データバンクがBCP対する企業の見解について調査をした結果、
BCPを策定している企業は18.4％
『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）とする企業は48.6％で、前年比1.3ポイント減
という結果でした。
新型コロナウイルス感染拡大というリスクが表面化したことで一時的に企業の取り組み意識が高まりましたが、時間の経過とともに相対的に優先順位が低下してきたようで、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年をピークに3年連続で低下したとのことです。
帝国データバンクによる「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023年）」
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20230626.php
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とは言いますが、日本は地震大国であり、感染症だけでなく巨大地震に備える必要があります。
障がい福祉サービスについてはBCPの策定が義務化されますが（くわしくは「障がい福祉サービスの業務継続計画（BCP）」をご覧ください。）、いざ自然災害が発生したときに、従業員のみなさん、そして企業自身を守るために、企業が事業を継続したり短期間で復旧させたりするための計画を立てておくことはとても重要です。
前掲の帝国データバンクの調査では、企業がBCPを「策定していない」理由として
「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.0％で最も高く、
「策定する人材を確保できない」が30.8％、
「策定する時間を確保できない」が26.8％で続いています。
BCPの策定にまわせる人手や時間がない企業は、策定に必要なスキル・ノウハウをもった専門家にご依頼されてはいかがでしょうか。
当事務所では、「事業継続力強化計画」と併せて、BCPの作成サポートも行っております。
ご依頼いただいた企業をよく知る必要がありますので、お伺いさせていただき、直接お話をお聞かせいただきます。
いざというときに備えようと思われましたら、当事務所へご連絡をいただければと思います。
「事業継続力強化計画」についてはこちらへ⇒事業継続力強化計画の作成サポート
