「事業継続力強化計画」とは？
「事業継続力強化計画」を作成されていますか？
「事業継続力強化計画」とは、主に中小企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」を策定することができます。
今後３０年以内に南海トラフ巨大地震が７０から８０％の確率で発生するとされている現在、「事業継続力強化計画」を作成する必要性が高まっています。
作成のメリットは？
事業継続力強化計画の作成は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善につながります。
また、事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けた企業には、次のような様々なメリットがあります。
1 金融支援
日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）
信用保証枠の追加・拡大
２ 防災・減災設備への税制優遇
事業継続力強化計画に記載された対象設備を、取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却18％が適用
３ 補助金の優遇措置
ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際の加点
４ 連携企業や地方自治体等からの支援
損害保険会社、共済団体は、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業に対する様々な取組みを行っています。
５ 中小企業庁のHPに掲載
事業継続力強化計画認定事業者として、中小企業庁のホームページに企業名とホームページURLが公表されます。
これにより、国が認定した企業として信用力が向上し、競合他社との差別化が図れます。
6 認定ロゴマークの使用
事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、認定ロゴマークを使用することができるようになります。
ホームページ、企業パンフレットや名刺に使うことで、信用力やブランド力の向上が期待できます。
事業継続計画（BCP）との違いは？
- 「事業継続力強化計画」が防災・減災の事前対策計画であるのに対し、
「事業継続計画（BCP）」は、巨大地震などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症のリスクに見舞われても、事業を継続するための計画です。 - 「事業継続力強化計画」の対象は中小企業であるのに対し、
「事業継続計画（BCP）」は、規模にかかわらず企業全部が対象になります。 - 「事業継続力強化計画」は経済産業大臣の認定があるのに対し、
「事業継続計画（BCP）」は、認定制度がありません。
認定を受けられる中小企業の規模
| 業種分類 | 中小企業等経営強化法第２条第１項の定義 | |||
| 資本金の額又は出資の増額 | 又は | 常時使用する従業員の数 | ||
| 製造業その他* | ３億円以下 | ３００人以下 | ||
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 | ||
| 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 | ||
| サービス業 | ５千万円以下 | １００人以下 | ||
| 政令指定業種 | ゴム製品製造業** | ３億円以下 | ９００人以下 | |
| ソフトウェア業 又は 情報処理 サービス業 | ３億円以下 | ３００人以下 | ||
| 旅館業 | ５千万円以下 | ２００人以下 | ||
* 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業まで」以外の業種が該当します。
** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
作成サポートの流れ
ＳＴＥＰ１ 事前相談（ヒアリング）
金融支援や税制優遇措置を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫など）に対し、要件や手続きなどを事前に確認します。
初回相談（１時間）は無料ですので、お気軽にご相談ください。
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ＳＴＥＰ２ 委任契約
事前相談の内容を踏まえたうえで「事業継続力強化計画」の作成のご依頼をいただきましたら、委任契約書を締結いたします。
費用は事業所の数等により変動することがあります。
事前にお見積りをさせていただきますのでご安心ください。
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ＳＴＥＰ３ ヒアリング・資料収集 → 計画作成
ＳＴＥＰ１よりさらにくわしくヒアリングを行い、必要書類を拝見したうえで、計画作成を進めます。
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ＳＴＥＰ４ 申請
電子申請または郵送で申請します。
電子申請を行う場合は事前にGビズIDアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。
取得には２週間ほどかかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
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ＳＴＥＰ５ 認定
申請から認定までは４５日ほどかかります。
認定を受けた場合は認定通知書が交付されます。
作成サポートの費用
| 着手金（税抜き） | 成功報酬（税抜き） | |
| 事業継続力強化計画書作成 | 50,000円 | 100,000円 |
事業所が複数ある場合は別途お見積りをいたします。
当事務所では、認定取得後のフォローも承っています。
また、同時に事業継続計画の作成をすることも可能です。
ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
