２０２４年度（令和６年度）の報酬改定により、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援において、支援プログラムを作成し、インターネットの利用その他の方法により広く公表することが義務付けられました。
令和７年３月３１日までは努力義務とされていますが、同年４月１日からは支援プログラムの作成・公表が未実施の場合、所定単位数の１５％が減算されます。
総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点からも、事業所の安定的な運営の点からも、支援プログラムは必ず作成し、公表しましょう。
支援プログラムとは
支援プログラムとは、５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）とのつながりを明確化した、事業所全体の支援内容を示すプログラムのことです。
総合的な支援の推進と事業所が提供する支援内容の見える化を図るため、その作成と公表が求められました。
支援プログラムについては、事業所が提供する発達支援における基本的考え方や支援の内容、関係機関連携や家族支援、インクルージョンの取組み等の事業所の支援の全体像と方針について整理し記載する必要があります。従業者の意見も聞いて作成しましょう。
支援プログラムの参考様式については、先日「児童発達支援ガイドライン」及び「放課後等デイサービスガイドライン」とともに発表されましたので、こちらをご覧ください。
〇児童発達支援ガイドライン
〇児童発達支援 支援プログラム参考様式
〇放課後等デイサービスガイドライン
〇放課後等デイサービス 支援プログラム参考様式
支援プログラムの公表
公表とは、インターネットの利用その他の方法により広く公表することをいいます。
公表方法及び公表内容は、都道府県に届け出る必要があります。
支援プログラム未公表減算の施行は令和７年度からとなりますが、公表された支援プログラムの内容は、今後、保護者が事業所を探し選定する際の大きな判断材料になると考えられます。
早急に支援プログラムの作成に着手し、公表できるよう、取組みを進めることが大事になります。
