kumano

２０２４年度（令和６年度）の報酬改定により、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援において、支援プログラムを作成し、公表することが義務付けられました。 令和７年４月１日からは支援プログラムの作成・公表が未実施の場合、所定単位数の１５％が減算されます。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、個別支援計画への記載事項の変更がありました。 従前の個別支援計画に、４点の事項を加えて作成する必要があります。

令和６年４月より、虐待防止措置を未実施の事業所について、所定単位数の１％を減算するという未実施減算がスタートしています。 減算されないためにはどのような措置をとればいいのでしょうか。

障害福祉サービス事業を行ううえで、人員配置基準は避けて通れません。今回は、基礎的な人員配置基準に関する用語の意味を確認したいと思います。 「常勤」と「非常勤」 「常勤」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている「常...

令和６年４月に実施される障がい福祉サービス等の報酬改定について、本日（R6.3.23）現在、まだ解釈通知やQ&Aなどが出ておらず、わからないことが多い状況です。実施まで時間がない状況で様式さえ発表されていなければ、提出の準備をする時間がない...